ふるさと納税という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？

これは、地方自治体を応援しながら、節税効果を得られるお得な制度です。

本記事では、ふるさと納税の基本やメリット、利用方法について詳しく解説します。まだふるさと納税を利用したことがない方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、住んでいる自治体とは別の地方自治体に寄付を行うことで、翌年の所得税や住民税から控除を受けることができる制度です。
寄付を行った自治体からは返礼品として、特産品やサービスが提供されるため、寄付者は節税効果とともに地域特産品を楽しむことができます。

いつ、どうお得になるのか？

毎年6月ごろになると、前年度の収入に合わせて「所得税・住民税の決定通知書」が届きます。

具体的には、その通知書に記載される税額がふるさと納税分を考慮して安くなるのです。
そして給与所得者であれば、毎月の給与から天引きされる社会保険料が少なくなります。

自営業者であれば毎月自分で納付する税額が少なくなる、という流れです。

ふるさと納税のメリット

• 節税効果: 寄付金額のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除されます。控除上限額は年収や家族構成に応じて異なり、上限額内で寄付することが効果的です。
• 返礼品の受取り: 寄付に対して地域の特産品が返礼品としてもらえる。お肉やお米、野菜、果物、海産物、さらには温泉宿泊券など、多様な選択肢があります。
• 地方支援: 地方自治体の財政を支援し、地域活性化に貢献できます。社会貢献の一環としても評価されています。

ふるさと納税のやり方

• 寄付先を選ぶ: 応援したい自治体や、興味のある返礼品を提供している自治体を選びます。多くのポータルサイトが寄付先の選定をサポートしてくれます。
• 寄付額を決める: 控除上限額を確認し、その範囲内で寄付額を決定します。控除上限額は「ふるさと納税 控除額シミュレーション」などのオンラインツールで簡単に確認できます。
• 申込み: ふるさと納税ポータルサイト（例：ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税など）を通じて寄付を申請します。各サイトで返礼品の選択も行えます。
• 返礼品の受取り: 寄付後、数週間以内に返礼品が送られてきます。特産品を楽しむことができます。
• 確定申告で控除を申請: 寄付を行った翌年の確定申告時に、寄付証明書を提出して控除申請を行います。ワンストップ特例制度を利用する場合は、確定申告が不要です。

いくら納税すればお得なのか？

ふるさと納税で節税するには、控除上限額を超えない範囲で寄付することがポイントです。（これを超えるとただの品物購入）
控除上限額は、年収や家族構成によって異なるため、自分に適した寄付額を事前に把握しておくことが大切です。

控除上限額の確認方法

ふるさと納税のポータルサイトにて控除額シミュレーションをすることができます。
実際は複数の条件によって上限額は変動するので、参考値として以下の表を貼っておきます。

おすすめのふるさと納税サイト

ふるさとチョイス: 寄付先の自治体の数が豊富で、返礼品の種類も多い。使いやすい検索機能が魅力。
さとふる: ポイント還元やキャンペーンが充実しており、お得に納税できる。
楽天ふるさと納税: 楽天ポイントが貯まるため、楽天ユーザーにとっては特にお得。

ふるさと納税を最大限に活用するコツ

• 返礼品を有効活用: 食品や日用品、特産品を選ぶと、実用性が高まります。
• 寄付のタイミング: 年末は申し込みが集中するので、早めに計画しておくとスムーズです。
• 上限額の確認: 事前に控除上限額を確認し、計画的に寄付を行うことで無駄なく節税ができます。

まとめ

ふるさと納税は、節税と地域貢献が同時にできるお得な制度です。まだ利用していない方はぜひ試してみてください。
まずは少額からでも始めて、ふるさと納税のメリットを実感してみましょう。

国民年金の猶予申請は、無職や収入が少ない時期に助けになる制度です。

この記事では、どんな人が猶予申請の対象になるのか、実際に申請する方法やその後の影響について詳しく説明します。

免除・猶予申請の対象者

国民年金の猶予申請の対象になるのは、以下の条件を満たす人です。（参考：日本年金機構）

• 20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者
  • 例：自営業、無職、フリーランスなど
• 前年の所得が一定以下の人
  • 所得の基準は毎年変わりますが、基本的には低所得者が対象です。
• 学生納付特例制度を利用する学生
  • 学生のうち、収入が一定以下の場合に適用されます。

免除・猶予申請手続き方法

猶予申請の手続きは比較的簡単ですが、必要な書類を揃えておくことが重要です。

• 申請書の入手：
  • 市区町村の役所や日本年金機構のホームページから入手できます。
  • 電話での請求も可能です。
• 必要書類：
  • 申請書（猶予申請書）
  • 所得を証明する書類（前年度の所得証明書など）
  • 学生の場合は、学生証のコピー
• 申請方法：
  • 市区町村の年金事務所に提出
  • インターネットでの提出も可能です（マイナポータルなどを利用）

申請が承認された場合

猶予申請が承認されると、一定期間国民年金の納付が免除されます。しかし、これにはいくつかの注意点があります。

• 将来の年金額への影響：
  • 猶予期間中の納付額は将来の年金額の計算に含まれません。そのため、将来受け取る年金額が少なくなります。
  • ただし、全額免除の場合、納付した場合の半額が年金として計算されます。
• 追納の可能性：
  • 猶予期間中に納付できなかった分は、後から追納することができます。追納することで将来の年金額を増やすことができますが、追納期限があります。

国民年金保険料 免除・猶予申請体験談

私自身、無職になった年に猶予申請をして全額免除がOKになりました。

当時は、将来余裕ができたら支払えばいい制度（納付を遅らせる）制度だと勘違いしていたのですが、実際は違うようです。その間の納付はないものとして計算されるということを、後から知ったのでした。

とはいえ私自身も未経験なのですが、年金事務所への相談で、場合によっては追納が可能となるようです。

ちなみに現時点では1年前の国民年金を滞納中で、再催告という物々しい封筒が届いているため、早急に対応しなければなりません。。

会社員として再就職後の手続き

会社員として就職すると、厚生年金に自動的に加入されます。

しかし無職だった期間の国民年金については、納付か再度の猶予申請が必要です。

免除申請していることは会社に知られないので、その点は安心です。

まとめ

国民年金の納付は、余裕がない時でも放置せず、しっかり手続きを行いましょう。

猶予申請を活用することで、将来の年金額を確保することができます。未納のまま放置すると、将来の年金額が減ってしまうため、ぜひ積極的に対処していきましょう。

この記事が少しでも参考になれば幸いです。国民年金の猶予申請に関する疑問や不明点があれば、ぜひ年金事務所に相談してみてくださいね。