こんにちは、mizukiです。
収入を増やす、支出を減らす以外に資産を守る方法の1つとして、使えるものは全て使いたいと思っているあなたへ。
今回は私も活用する「医療費控除」の知識をまとめてシェアすることにしました。
医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定の金額を超えた場合、その超過分を所得から控除できる制度です。この制度を利用することで、所得税や住民税が軽減され、結果的に節税につながります。
病気の治療だけでなく、定期的な体のメンテナンスや、場合によっては美容にも繋がる出費をまとめて控除対象とすることができます。制度を上手く活用してお得に賢く生きましょう！
医療費控除が適用される仕組み
たとえば、年収500万円の人が30万円の医療費を支払った場合、自己負担額が10万円を超える部分が控除対象となります。
具体的には、30万円の医療費から10万円を引いた20万円が控除対象です。
（厳密には、所得の5%または10万円のどちらか低い方を差し引く）
この20万円の控除により、所得税の税率が20%であれば、20万円 × 20% ＝ 4万円が還付される可能性があります。
つまり、4万円の税金が戻ってくる計算になります。
還付金額は収入に応じて異なりますが、仮に年間の医療費が30万円だった場合、以下のようなイメージです：
- 年収300万円: 税率10%であれば、還付金額は約2万円
- 年収500万円: 税率20%であれば、還付金額は約4万円
- 年収700万円: 税率23%であれば、還付金額は約4.6万円
だいたい4月上旬くらいには口座に振り込まれます。
さらに住民税も減額されますよ！！
医療費控除の対象となる費用とは？
医療費控除の対象となる費用には、病院での診察料、入院費、薬代などが含まれます。
ただし、健康保険でカバーされない自由診療の費用や、美容整形などの美容目的の治療は対象外です。
具体的には以下のようなものが対象となります：
- 通院・入院費用
- 処方薬の購入費用
- 歯科治療費（例：歯列矯正費）
- 介護サービスの利用費用
- 遠方からの通院にかかる交通費
参考：国税庁HP
医療費控除の過去5年分の申請が可能
医療費控除は、過去5年分まで遡って申請することができます。
たとえば、2025年に申告する場合、2020年以降に支払った医療費についても申請が可能です。
これにより、過去に申請し忘れていた医療費も控除対象にでき、還付金を受け取るチャンスがあります。
住民税も安くなる
医療費控除は所得税だけでなく、住民税の軽減にもつながります。
住民税は、所得税の計算後に残る課税所得を元に計算されるため、医療費控除によって所得が減少すると、それに伴って住民税も減額されます。
住民税は通常10%の税率で計算されるため、たとえば20万円の医療費控除が認められた場合、住民税も20万円 × 10% ＝ 2万円が減額される計算になります。
年収500万円の人なら、所得税の還付金と住民税合わせて6万円分戻ってくる！
医療費控除を受ける方法
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告は、所得税の計算や還付金を受け取るために行います。医療費控除を受けるための手順は以下の通りです。
何もしないで放置しているだけでは、返ってくるものも返ってきません。
必ず確定申告が必要です。
確定申告の準備
まず、1月から12月までに支払った医療費の領収証を全て保管しておきます。
これには病院や薬局の領収証も含まれます。
病院ごとに領収証を整理しておくと、後で申告の際に役立ちます。
確定申告の方法
確定申告は、ネット（e-Tax）を利用する方法と、書面を郵送または税務署に直接持参する方法の2通りがあります。
- ネットでの確定申告（e-Tax）:
- e-Taxを利用する場合、まずは国税庁のホームページから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、必要事項を入力します。
- 必要な書類（医療費の領収証、源泉徴収票など）を手元に準備し、画面の指示に従ってデータを入力します。
- 申告が完了すると、控除金額が自動的に計算され、税額が確定します。
- e-Taxでは、ICカードリーダライタが必要ですが、マイナンバーカードを持っている場合はスマートフォンでも申請が可能です。
- 郵送または税務署に直接提出:
- 書面で申告する場合は、税務署から確定申告書を取り寄せ、または国税庁のサイトからダウンロードします。
- 医療費の領収証を合計し、申告書に記入します。書類が揃ったら、税務署に郵送するか、直接提出します。
- 提出後、税務署で書類が確認され、還付金が振り込まれます。通常、還付金は申告後1〜2ヶ月で振り込まれます。
セルフメディケーション税制も検討しよう
医療費が一定の基準に満たない場合でも、セルフメディケーション税制を利用することで、医療費控除を受けることができます。
これは、健康維持や病気予防のために自ら市販薬を購入した際に、その金額が一定額を超える場合に利用できる制度です。
セルフメディケーション税制の概要
セルフメディケーション税制では、年間12,000円を超える市販薬の購入費用が対象となります。
この税制を利用するには、特定の健康診断を受けていることが条件です。また、セルフメディケーション税制の対象となる薬は、厚生労働省が指定した市販薬のみです。
参考：国税庁HP
ドラッグストアで薬を買った時の領収証を見てみてください！
左側にマークがついていると思います。それが対象となる市販薬の印です。
私の医療費控除体験談
実際に私が医療費控除を受けた例をいくつかご紹介します。
- 鍼治療（美容と治療目的）
- 歯列矯正にかかった費用
- ADHDの治療費
- ADHD治療にかかる交通費
これらの費用を確定申告することで、所得税が軽減され、還付金を受け取ることができました。
一般的には歯列矯正は医療費控除の対象外とされますが、治療目的の矯正と見なされれば対象となるみたいです！私は税務署から特に何も言われませんでした。
医療費控除の申告を簡単にするためのポイント
医療費控除を申告する際、領収証の整理が非常に重要です。
病院ごとに領収証を保管しておくと、確定申告の際に非常に役立ちます。また、領収証を失くさないようにするためにも、専用のファイルやアプリを利用して、しっかりと管理しましょう。
また、私も持っていないのですが、マイナンバーカードがあるとオンライン完結でスムーズなようです。
まとめ
医療費控除は、少しの手間で大きな節税効果が得られる制度です。
過去5年分の申請が可能であることや、所得税だけでなく住民税の減額にもつながることを覚えておくと、いざというときに非常に役立ちます。
確定申告の準備をしっかり行い、医療費控除を活用して、賢く節税しましょう！
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