こんにちは、mizukiです。
借金問題に直面すると、高確率で耳にする言葉「債務整理」。
私自身も借金で行き詰まりながら、その破滅的なイメージから内容を調べることを避けてきました。
しかし、状況は良くならないし、食わず嫌いは損をするだけです。せっかく借金を経験することになったのだから、これを機に借金の全てを知りつくそうと決めました。
この記事では、債務整理の主な3つの方法である「任意整理」「個人再生」「自己破産」について、それぞれの手続きやメリット、デメリットを詳しく説明します。
私のように借金返済に悩む方が自分に合った解決策を見つける手助けができればと思います。
債務整理とは?
債務整理は、借金の返済が難しくなった際に、借金を減額したり、返済条件を変更したりするための法的な手続きの総称です。
これにより、借金の負担を軽減し、生活の再建をサポートします。
任意整理とは?
任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉する方法です。
例:債権者=アコム、アイフル、プロミス、SMBCモビットなど…
裁判所を介さずに、返済条件を変更します。
利息のカットや返済期間の延長が可能で、毎月の返済額を減らすことができます。
将来の利息がカットされ、元本の返済のみとなります。
手続きが簡単で、費用も比較的低いです。
財産を手放さずに、借金の負担を軽減できます。
信用情報に影響が出て新しいクレジットカードの発行や借入が難しくなります。
債権者が交渉に応じず合意に至らないこともあります。
任意整理の対象者
- 高い利息での借金返済が負担になっている方。
- 元本は返済できるが、利息を減らしたい方。
- 財産を保持したまま、借金を減らしたい方。
任意整理の弁護士費用
- 相談料: 多くの法律事務所では初回相談が無料の場合が多いです。ただし、2回目以降は1時間あたり5,000円〜1万円程度の相談料がかかることもあります。
- 着手金: 一社あたり2万円〜5万円程度が一般的です。複数の債権者がいる場合、債権者の数に応じて費用が加算されます。
- 報酬金: 減額された借金の金額に応じて報酬金が発生します。一般的には、減額分の10%〜20%程度です。
- 合計費用: 任意整理にかかる費用は、依頼する債権者の数によって変わりますが、数万円から10万円台後半が一般的な相場です。
個人再生とは?
個人再生は、裁判所を通じて借金の元本を減額します。
3年から5年で分割返済する手続きで、自宅を守りながら借金を減額できることが特徴です。
借金の元本が大幅に減額されることが一般的です。
自宅を手放さずに、借金の負担を軽減できます。
法的保護を受けながら、返済計画を立てられます。
手続きが複雑で、弁護士費用がかかります。
信用情報に影響が出ます。新たな借入が制限されます。
返済計画を守るため、安定した収入が必要です。
個人再生の対象者
- 自宅を守りながら、借金を減額したい方。
- 大きな借金を抱えており、元本の減額が必要な方。
- 安定した収入があり、再生計画に基づいて返済可能な方。
個人再生の弁護士費用
- 相談料: 初回相談は無料の事務所も多いです。追加の相談には費用が発生することがあります。
- 着手金: 30万円〜50万円程度が相場です。個人再生は任意整理に比べて手続きが複雑であるため、費用が高くなる傾向があります。
- 報酬金: 成功報酬として、借金の減額が成功した場合の10%〜20%が追加で発生することがあります。事務所によっては報酬金が不要な場合もありますが、確認が必要です。
- 合計費用: 個人再生全体での費用は、50万円〜80万円程度が一般的です。
自己破産とは?
自己破産は、裁判所に申し立てて全ての借金を免除する手続きです。
返済が不可能な場合に選ばれる、最終手段です。
ほぼ全ての借金が免除され借金から完全に解放されます。
迅速に手続きが進み早期に問題を解決できます。
生活の再建がしやすくなります。
一部の財産が没収されます。ただし、生活必需品は保護されます。
信用情報に長期間記録が残り、借入が制限されます。
一部の職業に就けない期間が発生することがあります。
自己破産の対象者
- 借金の返済が全く不可能な方。他の方法では解決できない方。
- 特に大きな財産がなく、借金免除を求めている方。
- 早期に借金問題を解決し、生活の再建を目指したい方。
自己破産の弁護士費用
- 相談料: 初回相談無料の事務所もありますが、継続的な相談には費用が発生することがあります。
- 着手金: 20万円〜50万円程度が相場です。自己破産のケースが複雑になるほど、費用が高くなる傾向があります。
- 報酬金: 自己破産では成功報酬が設定されていない場合が多いです。これは、自己破産手続きそのものが借金の免除を目的としたものであるためです。
- 合計費用: 自己破産の全体の費用は30万円〜60万円程度が一般的です。個人再生に比べると安い場合が多いですが、財産の整理が必要な場合など、追加の費用がかかることがあります。
どれを選んだらいいの?
債務整理は法律に基づいた手続きが必要です。どの方法が最適かを判断する際には、専門家(弁護士や司法書士)のアドバイスを受けることが非常に重要です。
任意整理などでは、債権者と直接交渉する必要があるため、弁護士や司法書士のサポートが有効です。
多くの法律事務所では初回無料相談を提供しているので、まずは相談してみることをお勧めします。
弁護士費用が払えない!どうすればいい?
債務整理を検討する際に高額な弁護士費用が必要となると、借金で困っている人がどうやってその費用を払うのかという疑問が生じます。
この点については、多くの人が同じ悩みを抱えており、実際にはいくつかの解決策や支払い方法が存在します。
分割払いのオプション
多くの弁護士事務所では、債務整理の費用を分割払いに対応しています。
最初に少額の着手金を払い、その後、毎月少しずつ支払っていく形を取ることが一般的です。これにより、一度に大きな金額を用意する必要がなくなり、負担が軽減されます。
法テラス(日本司法支援センター)の利用
法テラスは、経済的に困難な状況にある人を支援するための公的機関です。
弁護士費用の一部または全額が立て替えられ、後で分割して返済することが可能になります。
支援を受けるためには、収入や資産の条件を満たす必要がありますが、これにより、経済的に困難な人も弁護士のサポートを受けられるようになります。
着手金を免除または後払いにする
場合によっては、弁護士が着手金を免除したり、手続き後にまとめて支払う形を取ることもあります。
特に、自己破産の場合は、裁判所の決定を待ってから弁護士費用を支払うことが認められることがあります。
債務整理後の費用支払い
債務整理によって借金が減額されたり、返済の負担が軽減された後に、分割して弁護士費用を支払うことも可能です。これにより、日々の生活に必要な支出と並行して、弁護士費用を支払うことができます。
まとめ
借金問題は誰にでも起こり得ます。
任意整理、個人再生、自己破産、それぞれの方法を理解することが大切です。
自分にとって最良の方法を見つけるために、この記事が少しでも役立てばと思います。
借金で悩んでいる方も、正しい情報を持って行動すれば、道は開けるはずです。