ふるさと納税という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？
これは、地方自治体を応援しながら、節税効果を得られるお得な制度です。
本記事では、ふるさと納税の基本やメリット、利用方法について詳しく解説します。まだふるさと納税を利用したことがない方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、住んでいる自治体とは別の地方自治体に寄付を行うことで、翌年の所得税や住民税から控除を受けることができる制度です。
寄付を行った自治体からは返礼品として、特産品やサービスが提供されるため、寄付者は節税効果とともに地域特産品を楽しむことができます。
いつ、どうお得になるのか？
毎年6月ごろになると、前年度の収入に合わせて「所得税・住民税の決定通知書」が届きます。
具体的には、その通知書に記載される税額がふるさと納税分を考慮して安くなるのです。
そして給与所得者であれば、毎月の給与から天引きされる社会保険料が少なくなります。
自営業者であれば毎月自分で納付する税額が少なくなる、という流れです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のやり方
- 寄付先を選ぶ: 応援したい自治体や、興味のある返礼品を提供している自治体を選びます。多くのポータルサイトが寄付先の選定をサポートしてくれます。
- 寄付額を決める: 控除上限額を確認し、その範囲内で寄付額を決定します。控除上限額は「ふるさと納税 控除額シミュレーション」などのオンラインツールで簡単に確認できます。
- 申込み: ふるさと納税ポータルサイト（例：ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税など）を通じて寄付を申請します。各サイトで返礼品の選択も行えます。
- 返礼品の受取り: 寄付後、数週間以内に返礼品が送られてきます。特産品を楽しむことができます。
- 確定申告で控除を申請: 寄付を行った翌年の確定申告時に、寄付証明書を提出して控除申請を行います。ワンストップ特例制度を利用する場合は、確定申告が不要です。
いくら納税すればお得なのか？
ふるさと納税で節税するには、控除上限額を超えない範囲で寄付することがポイントです。（これを超えるとただの品物購入）
控除上限額は、年収や家族構成によって異なるため、自分に適した寄付額を事前に把握しておくことが大切です。
控除上限額の確認方法
ふるさと納税のポータルサイトにて控除額シミュレーションをすることができます。
実際は複数の条件によって上限額は変動するので、参考値として以下の表を貼っておきます。
| 年収（万円） | 単身者（円） | 3人世帯（15歳未満の子1人）（円） |
| 500 | 79,829 | 71,557 |
| 600 | 114,244 | 104,759 |
| 700 | 138,389 | 128,904 |
| 800 | 164,259 | 154,773 |
| 900 | 191,565 | 180,643 |
| 1,000 | 230,362 | 215,930 |
おすすめのふるさと納税サイト
ふるさとチョイス: 寄付先の自治体の数が豊富で、返礼品の種類も多い。使いやすい検索機能が魅力。
さとふる: ポイント還元やキャンペーンが充実しており、お得に納税できる。
楽天ふるさと納税: 楽天ポイントが貯まるため、楽天ユーザーにとっては特にお得。
ふるさと納税を最大限に活用するコツ
- 返礼品を有効活用: 食品や日用品、特産品を選ぶと、実用性が高まります。
- 寄付のタイミング: 年末は申し込みが集中するので、早めに計画しておくとスムーズです。
- 上限額の確認: 事前に控除上限額を確認し、計画的に寄付を行うことで無駄なく節税ができます。
まとめ
ふるさと納税は、節税と地域貢献が同時にできるお得な制度です。まだ利用していない方はぜひ試してみてください。
まずは少額からでも始めて、ふるさと納税のメリットを実感してみましょう。