国民年金の猶予申請は、無職や収入が少ない時期に助けになる制度です。
この記事では、どんな人が猶予申請の対象になるのか、実際に申請する方法やその後の影響について詳しく説明します。
免除・猶予申請の対象者
国民年金の猶予申請の対象になるのは、以下の条件を満たす人です。（参考：日本年金機構）
- 20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者
- 例：自営業、無職、フリーランスなど
- 前年の所得が一定以下の人
- 所得の基準は毎年変わりますが、基本的には低所得者が対象です。
- 学生納付特例制度を利用する学生
- 学生のうち、収入が一定以下の場合に適用されます。
免除・猶予申請手続き方法
猶予申請の手続きは比較的簡単ですが、必要な書類を揃えておくことが重要です。
- 申請書の入手：
- 市区町村の役所や日本年金機構のホームページから入手できます。
- 電話での請求も可能です。
- 必要書類：
- 申請書（猶予申請書）
- 所得を証明する書類（前年度の所得証明書など）
- 学生の場合は、学生証のコピー
- 申請方法：
- 市区町村の年金事務所に提出
- インターネットでの提出も可能です（マイナポータルなどを利用）
申請が承認された場合
猶予申請が承認されると、一定期間国民年金の納付が免除されます。しかし、これにはいくつかの注意点があります。
- 将来の年金額への影響：
- 猶予期間中の納付額は将来の年金額の計算に含まれません。そのため、将来受け取る年金額が少なくなります。
- ただし、全額免除の場合、納付した場合の半額が年金として計算されます。
- 追納の可能性：
- 猶予期間中に納付できなかった分は、後から追納することができます。追納することで将来の年金額を増やすことができますが、追納期限があります。
国民年金保険料 免除・猶予申請体験談
私自身、無職になった年に猶予申請をして全額免除がOKになりました。
当時は、将来余裕ができたら支払えばいい制度（納付を遅らせる）制度だと勘違いしていたのですが、実際は違うようです。その間の納付はないものとして計算されるということを、後から知ったのでした。
とはいえ私自身も未経験なのですが、年金事務所への相談で、場合によっては追納が可能となるようです。
ちなみに現時点では1年前の国民年金を滞納中で、再催告という物々しい封筒が届いているため、早急に対応しなければなりません。。
会社員として再就職後の手続き
会社員として就職すると、厚生年金に自動的に加入されます。
しかし無職だった期間の国民年金については、納付か再度の猶予申請が必要です。
免除申請していることは会社に知られないので、その点は安心です。
まとめ
国民年金の納付は、余裕がない時でも放置せず、しっかり手続きを行いましょう。
猶予申請を活用することで、将来の年金額を確保することができます。未納のまま放置すると、将来の年金額が減ってしまうため、ぜひ積極的に対処していきましょう。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。国民年金の猶予申請に関する疑問や不明点があれば、ぜひ年金事務所に相談してみてくださいね。